オフィスセクターの再考 時代に見合った資産への最適化

（１）オフィス需要の見通し：予想以上に堅調な回復

• 2030 年までに予測されるアジア太平洋地域全体で 1,500 万のオフィスワーカーの増加は、中国（新規雇用のうち 740 万件を占める）、 インド、フィリピンに帰属するもの • オフィス回帰に伴う出社率は、欧米より高い。中華圏における出社はほぼ義務化、在宅勤務の混在する東京全体では概ね 85 ％程度で 推移  欧米と比較すればオフィスセクターに対する逆風は緩和されている

都市別オフィス出社率の動向（推定値） 2019 年以降

2022 年から 2030 年までのオフィス勤務者の増加率予測（百万人）

出所：Kastle Systems, Property Council of Australia,クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド

出所：Moody’s Analytics

RETHINKING THE OFFICE SECTOR

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